第１項（総則）

この契約は、株式会社カリロエ（以下「当社」という）が運営する情報サイト「コーポ」（以下「コーポ」という）に関する広告出稿サービス（以下「本サービス」という）について、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」という）と当社との間の基本的な事項を定めるものである。

第２項（提供内容）

当社は、本サービスとして、コーポに関するウェブサイト（以下「本広告媒体」という）への広告掲載（配信）業務および広告制作業務を提供する。
ただし、広告の規模、位置、配布枚数などの詳細は、当社が独自に決定するものとする。
申込者は、本広告媒体において、当社自身が提供する他のサービスや他の申込者のための広告を掲載することに同意する。

第３項（契約成立）

申込者は、本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意し、当社所定の申込書を提出することとする。
当社は、所定の条件を満たす場合、申込者の申込みを承諾し、承諾した時点で広告掲載契約（以下「本掲載契約」という）が成立する。
申込者は、申込み時に第15条に規定された事項を表明・確約し、当社および当社広告媒体の評判維持に努める。本掲載契約の申込書と本規約が異なる場合は、申込書が優先される。

第４条（申込者の商品・サービスに関する責任等）

申込者は、本規約に基づき本広告媒体に掲載する申込者の広告（以下「本広告」という）に自己または第三者のウェブサイトのURLを記載する場合、当該ウェブサイトの運営者を表示するほか、当該ウェブサイトが当社運営のものと誤認されることのないよう必要な措置を講じるとともに、当該ウェブサイトにおいて条約、法令および公序良俗に違反する商品またはサービス等の告知、販売、斡旋等が行われていないことを当社に保証するものとします。
申込者は、本広告、本広告に係る商品またはサービス等および前項のウェブサイトが、第三者の著作権およびその他の知的財産権、営業秘密または名誉、肖像権、プライバシーその他の権利を一切侵害していないことを当社に保証するものとします。
申込者は、当社に対して本広告、申込者の商品もしくはサービス等、または第１項のウェブサイトに関する苦情、問い合わせがあった場合、あるいはこれらに起因して当社に損害賠償請求その他何らかの請求がなされた場合、申込者の責任と負担においてこれを処理・解決し、当該請求によって当社の被った損害を賠償するものとします。

第５条（広告原稿の提出、審査）

申込者は、当社の指定する日時までに、当社の指定する形態で本広告の画像、写真、テキスト等の広告素材（以下「広告原稿」という）を提出するものとします。
当社は、申込者が提出した広告原稿の審査を行い、当該広告原稿が別途定める広告掲載基準に違反する表現・内容を含むと判断した場合、または顧客保護もしくは当社イメージの維持の観点等から不適当と判断した場合、申込者に対して当該広告原稿の修正を求めることができるものとします。
前項に定める当社からの求めがあった場合、申込者は、これに従って広告原稿を修正し、当社指定の期日までに修正した広告原稿を再提出するものとします。
前項の場合において、申込者が当社指定の期日までに修正した広告原稿を再提出しない場合、当社は、何ら責任を負うことなく本広告の掲載を取り止めることができるものとします。

第６条（広告原稿の制作）

申込者が広告原稿の制作を希望する場合、当社はその依頼を受けて広告原稿を制作することができる。この場合、申込者は申込書にその旨を明記する。
当社は、申込者と別途合意した仕様、納期、制作条件に従い、広告原稿を制作し納入する。申込者が広告原稿に含める素材がある場合は、速やかに提供する。
申込者は、当社から納入された広告原稿を直ちに検査し、合否を通知する。不合格の場合、速やかに修正した広告原稿を再提出する。
当社が制作した広告原稿の著作権は、申込者が提供した素材に関するものを除き、当社または当社が正当なライセンスを取得した第三者に帰属する。申込者には広告原稿の使用に必要な範囲で非独占的な権利が付与されるが、著作者人格権は行使しない。この権利付与の対価は、本サービスの料金に含まれる。

第７条（本広告の掲載・完了確認）

当社は、審査に合格した広告原稿を、本規約や申込書に定める条件に従って掲載する。
申込者は、本広告の外観を著しく変更しない範囲で、データフォーマットの変更やサイズ調整などの改変を許可する。
本広告の掲載やサービス提供の終了確認は、以下の方法で行われる。
サービス提供終了後、提供内容をまとめて申込者に報告する。
報告を受けた申込者は、内容を確認し、完了確認書に記名押印して提出する。これによりサービス提供の確認が完了する。
申込者が異議を申し立てない場合、完了報告書提出後５営業日以内に確認が完了したものとみなされる。

第８条（料金）

本サービスの料金は、当社が別途定める「料金表」に従って算出されます。
無料掲載の申込者は、有料掲載や有料サービスを希望しない限り無料とします。
申込者は、本サービスの提供が開始した日の属する月の末日までに、料金に消費税および地方消費税相当額を加えた金額を指定された金融機関口座へ振込む方法で支払います。振込手数料等の費用は、申込者が負担するものとします。

第９条（委託）

当社は、本サービスの全部または一部を、申込者の承諾を得ることなく自己の責任において第三者に委託することができるものとします。

第10条（不可抗力、免責等）

当社は、事故・天災等の不可抗力、その他当社の責に帰すべき事由以外の原因により本掲載契約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合、当社は一切その責任を負わないものとし、当該債務は免除されるものとします。
本サービスの利用にあたり申込者が提供した広告原稿、その他一切の提供物について、正確性、有用性、適法性、および第三者の権利不侵害についていかなる保証もせず、当社の故意または重過失ある場合を除き一切の責任を負わないものとします。
本広告媒体上であるか否かに関わらず、申込者が本サービスの利用に関連して他の申込者または第三者に対して損害等を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。申込者は当該損害等を賠償し、当社に対し一切迷惑をかけないものとします。
本掲載契約に関連して、当社が申込者に対して、債務不履行、不法行為等の理由の如何を問わず損害賠償責任を負った場合には、当該賠償額は本掲載契約に基づき当社が申込者より受領した本サービスの料金の総額を上限とするものとします。

第11条（秘密保持）

申込者は、本掲載契約に関連して知り得た当社の情報（以下「秘密情報」という）について秘密保持義務を負うものとし、当社の書面による事前承諾を得ない限り、第三者（当該情報を知る必要のある役員および従業員ならびに弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う第三者を除く）に対して秘密情報を開示または漏洩してはならない。
申込者は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理し、本掲載契約の履行以外の目的に使用してはならない。
申込者は、当社から秘密情報の返還または廃棄を求められた場合、当社の指示に従って当該秘密情報を返還または廃棄するものとします。

第12条（契約期間）

本掲載契約の有効期間は、申込書に記載のサービス提供日から本サービスの料金の支払完了までとします。ただし、期間満了日の１ヶ月前までに甲乙いずれからも更新停止の意思表示がないときは、当該契約と同一条件をもって引き続き1ヶ月間継続するものとし、以後も同様とします。

第13条（中途解約）

申込者は、本掲載契約を解約することはできません。ただし、申込者は本サービスの料金とその５倍に相当する金額を違約金として支払うことで、本掲載契約を解約することができます。

第14条（解除）

申込者が以下のいずれかに該当した場合、当社は、何らの通知や催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を終了し、即時に本掲載契約を解除する権利を有します。
この場合、申込者は当社に生じた損害を賠償する責任を負います。また、申込者は、当該解除によって自身に生じた損害を当社に賠償請求することはできません。

（１）本掲載契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて催告されたにもかかわらず、なお当該期間内に履行しない場合
（２）支払停止もしくは支払不能となった場合、または手形交換所の不渡処分があった場合
（３）仮差し押さえ、差し押さえ、仮処分その他の強制執行、若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
（４）破産、民事再生、会社更生、特別清算手続き等の開始の申立てがあった場合
（５）解散の決議がされた場合（ただし、合併による場合を除く）または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または承継を行おうとした場合
（６）監督官庁より営業の許可取消または停止の処分を受けた場合
（７）申込者が以下のいずれかに該当する商品またはサービス等の提供を行った場合
（ア）当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、営業秘密、名誉、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害、または侵害する恐れのある場合
（イ）当社のサービス運営を妨害し、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害し、もしくは当社または第三者に不利益を与える恐れがある場合
（ウ）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により相手方または第三者の個人情報を収集する場合
（エ）法令、条例、条約、業界規制等に違反する場合
（オ）反社会的、反道徳的な行為または公序良俗に反する行為を目的とする場合
（８）その他、資産、信用、または事業に重大な変化が生じ、本掲載契約に基づく義務の履行が困難になるおそれがある場合
（９）その他、本広告の掲

第15条（反社会的勢力ではないことの表明保証）

申込者は、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに類する者（以下「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる場合
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる場合
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる場合
（４）暴力団員等に対して資金等を提供しまたは便宜を供与するなどの関与をしている場合
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する場合
申込者は当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれも行わないことを相互に表明し、確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を
(5) その他前各号に準ずる行為。申込者が上記の宣言および保証に違反し、上記の基準のいずれかに該当する場合、当社は通知や警告なしに直ちに契約を解除する権利を留保します。
この場合、申込者は、これにより当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。また、応募者は、当該終了により生じた損害について当社に対して賠償を求めないことに同意するものとします。

第16条（贈賄禁止）

申込者と当社は、役員、代理人、コンサルタント、下請業者、およびこれらに関連する者の役員、代理人、コンサルタントを通じて、日本国内外の公務員またはそれに準ずる立場の者、および取引先の役員に、本契約の履行に関連し、これらの者の決定に影響を与えるため、および当事者および他の者の利益を得るために、社会的な儀礼を越えた金銭、贈り物、接待、またはその他の経済的利益を提供しないことを明確にし、保証します。
申込者が前項の明示や保証に反した場合、当社は、何らの通知や催告を要することなく、即座に本掲載契約を解除する権利を有します。この場合、申込者は、当該解除によって当社に生じた損害を賠償する責任を負います。また、申込者は、当該解除によって自身に生じた損害を当社に請求することはできないものとします。

第17条（権利義務の譲渡等の禁止）

申込者は、当社の書面による事前の同意なくして、本掲載契約の契約上の地位、または本掲載契約に基づく権利および義務を第三者に譲渡したり、または担保に供することはできません。

第18条（準拠法、裁判管轄）

本掲載契約は、日本法に基づき、日本法に準拠して解釈されます。また、本掲載契約に関する訴訟が必要とされる場合、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（残存条項）

本掲載契約の終了後であっても、第11条、第14条、第15条、第17条から第19条までの規定は有効に存続します。

第20条（協議）

本掲載契約の各条項に記載されていない事項や契約内容または契約条項の解釈に関する疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、申込者と当社が協議して解決するものとします。

第21条（本規約の変更）

当社は、いつでも本規約を変更する権利を有します。